動画配信を行っている人やSNSを中心に活動する人々は「YouTube」「Twitter」「Facebook」「Instagram」等、様々なサービス上でユーザーを獲得するための活動を行っています。しかし、中にはその活動内容が過激化して、いやがらせ等の犯罪行為に発展してしまう人もいます。そのような状況を問題視しているTwitchは自サービス外での活動で問題を起こした人も「Twitchでのアカウント停止対象に加える」と発表しました。
- Twitch users could face ban for off-service behavior - CNET
- Our Plan for Addressing Severe Off-Service Misconduct | Twitch Blog
Twitchは自サービス外で問題行為を起こしたユーザー対して処分を行うガイドラインを2021年1月から適用しています。ただし、この内容は極めて悪質な「ヘイト行為」や「嫌がらせ行為」が自サービスのユーザーに向けられた場合に機能するものでした。
しかし、今回の改定によりTwitchはさらに広い範囲で機能するガイドラインを策定しました。対象となる違反行為には2つのカテゴリがあります。1つ目は「Twitch内外でのハラスメント行為」で、これはTwitch上で配信者または視聴者に対して、何らかの嫌がらせ行為を行った後に、Twitterなどの他サービスでも嫌がらせを続ける人に対して適用されるものです。
2つ目は「Twitchのコミュニティに対する安全上のリスクとなりうる行為」に対して適用されます。「実際の暴力行為に発展しうるもの」「テロ行為への勧誘」「性犯罪に関連する行動」等が該当し、明確な犯罪行為に発展しうるものが対象です。
Twitchによると、これらの問題行為に該当した場合は無期限のアカウント停止処分や法的手段をとることもあるとのこと。同サービスでは第三者の法律事務所と契約して調査を行える環境を導入しており、このような問題が発生した場合の連絡先となるメールアドレスも公開しています。
