Googleが新型コロナウイルスのワクチン接種を行っていない従業員を将来的に解雇する方針であることが2021年12月14日の報道で明らかとなりました。リークされた社内資料によると、Googleは2022年1月18日までに同社が定めるワクチン接種ルールに従わなかった従業員は出社が認められず、最初は30日間の有給休暇に入ったあと、以降は6カ月間の無給の休暇となり、最終的に解雇されてしまうとのことです。
- Google employees to lose pay if don't comply with vaccination policy
- Google reportedly says employees defying vaccine policy will lose their jobs
Googleの経営層が従業員に宛てた資料では「2021年12月3日までにワクチン接種を（2回）完了したことを示す資料を社内の決められた場所にアップロードするか、医学的または宗教的にワクチンを接種できないこと示す申請しなければならない」ことが定められていたそうです。同社はこの日以降に「ワクチン接種の証明」または「ワクチン接種を行えない正当な理由」を持っていない従業員に対して段階的に対応を行うとしています。
また、2022年1月18日までに状況の改善が見られない従業員に対しては30日間の有給休暇を与えるとも資料に書かれており、その後「（最長で）6カ月間の無給の休暇扱い」となり、以降はGoogleを解雇されることになるそうです。Googleの広報担当者は「弊社は従業員の安全を守り、サービスを継続的に提供し続けることに重点を置いています。当然、ワクチン接種もこの方針に従います」と語っており、リークされた内部資料については言及していないものの、同社は従業員と会社を守るためにワクチン接種の方針を立てていると述べました。
Googleがこのような方針を立てている理由として2点あると考えられています。1つ目は記事作成時点におけるアメリカのジョー・バイデン大統領の方針に倣うというものです。バイデン大統領は「従業員を100人以上抱える企業は2022年1月18日までにワクチン接種を完了するか、定期的に新型コロナ感染を検出するための検査を受けること」を命じています。この声明は2021年11月に連邦裁判所で停止命令が出されていますが、Googleはまだこの方針に従っているようです。
2点目に考えられるのは同社が「週3日出勤を義務付けたい」という思いが強いということです。Googleが発表している計画では2022年のどこかのタイミングで週3日出勤の勤務体系を実現するとのこと。この目標を実現するため、Googleは短期的な目標として2022年1月18日という明確な期限を決めているものだと考えられています。
