トルコはSNSを規制する動きを進めており、自国民が行った問題のある投稿の削除などを速やかに行うため、SNS各社に対して現地法人の設立を求めています。しかし、この法律は政府に対する批判的な意見を速やかに排除できる側面を持っており、「言論統制に近い」という意見もあります。そんな中、Twitterはトルコに現地法人を設立すると発表しました。
Twitter to establish legal entity in Turkey, comply with law - The Washington Post
Twitter will set up a legal entity in Turkey to comply with controversial social media law - The Verge
トルコ国内で2020年10月１日に施行されたソーシャルメディア法は「個人やプライバシーの権利を侵害するコンテンツを48時間以内に削除するか、拒否の理由を示す」「トルコでの利用者のデータを国内に保管する」などを義務付ける法律です。これに違反したサービスは罰金の他、帯域制限、トルコ国内での広告の禁止等が課せられます。この法律が施行された後、YouTubeやFacebook、TikTokが相次いでトルコ国内に現地法人を設立。その流れを追うようにTwitterも現地法人の設立が発表されました。
現地法人の設立について、Twitterは「私たちはTwitterを使用するトルコの人々のデータを保護することに引き続き取り組みます。政府や法執行機関の要求の処理内容については引き続き透明性を維持します」と説明しています。
この法律は「トルコ国民のプライバシー保護を強めるための法律」として見られる部分があります。しかし、トルコは過去に「言論の自由」を取り締まった実績もあり、「SNSでの反政府的な投稿を行ったトルコ国民のユーザーに対して国が対応しようとしているのではないか」との疑いも強く残っているのが事実。将来的にトルコがどのようにSNSを使用していくのかは要注目です。
