「給料上げろ」ストライキを敢行していた従業員が会社から全員解雇され「無報酬」に

食料品宅配サービスを運営しているGorillasは2021年10月4日に「同社の給与や職場環境の改善を求めてストライキを行っていた」従業員全員を解雇したと発表しました。解雇された従業員は数十人にも及ぶとのことです。

Gorillasはユーザーから注文された品を指定された場所に配達するサービスでドイツを拠点として展開されています。しかし、2021年10月1日以降、首都ベルリンにあるいくつかの拠点で従業員によるストライキが突然行われ、倉庫を「ユーザーに配送作業を行う」従業員が封鎖するという行為が行われました。

このストライキはいわゆる山猫ストと呼ばれる非認可で行われるストライキであり、多くの国では非合法のもの。当然、ドイツの労働法でも認可されない行為として扱われるため、Gorillasの広報担当者は「ストライキに参加した従業員の行為も法的に認められたものではありません」と語っています。

広報担当者は「対象の従業員に対して警告は何度か行いましたが、聞く耳を持たない状態であったため、法的措置を取らざるを得ない状態となりました。今回のストライキに積極的に参加した従業員は『業務妨害』『同僚やお客様に迷惑をかけたこと』を理由に解雇することにしました」と続けています。

しかし、解雇された従業員側の怒りは収まっておらず「今後もGorillasのベルリン本社前でデモ活動を行う予定です」と語っており、今後も争いは続いていくものと見られています。

ペンギン議長の一言
従業員側に問題があるのは明らかですが、Gorillas側も結構な闇がありそうです。元記事にはGorillas側の問題点も指摘されていましたが、言った言わないの水掛け論状態でどっちの言い分が正しいのかわからないのでカットしています。