記事作成時点において、AppleとGoogleは自社のアプリストアを利用する「アプリ開発者」に対して、手数料の支払いが必要なアプリ内課金システムを使用するよう求めており、世界的な批判を受けています。そんな中、韓国では「GoogleやAppleなどが提供している『アプリ内課金システム』の利用を強制できない」ようにする法案の可決に動いているとのことです。
韓国の国会の法制司法委員会は2021年8月24日に「反Google法」と呼ばれる電気通信事業法の改正案を承認する見込みとなったことが明らかになりました。この法案はGoogleやAppleといった記事作成時点で支配的な地位に位置するアプリストア事業者がアプリ開発者に対して、特定の決済システムの利用を強制できないようにするものです。
AppleとGoogleは自社のアプリストアでアプリを公開している開発者に対して「アプリ内課金」で最大30％の手数料を課しています。この事実は世界的な批判を集めており、EUやアメリカなどではこれらを規制する法案の提出まで進んでいます。
韓国では法案可決間近のころまで進んでおり、この法案が委員会で承認されれば、2021年8月25日に最終投票が行われることになります。法案が可決されれば「アプリ開発者はGoogleやAppleのアプリストアの決済システムを使用する必要がなくなり、利用者の『アプリ内課金』で支払われたお金を直接手にするか、手数料の少ないアプリストアの決済システムを使用するか、もしくはAppleやGoogleのアプリストアをそのまま継続利用するかを選択する」ことができるようになるのです。
記事作成時点において、主要国でAppleやGoogleのアプリストアを規制した例はなく、今回この法案が可決されれば主要国初の事例となり、支配的地位にある2社の収入源に打撃を与える可能性があるとされています。
