「自宅勤務で10%減給」Googleの新しい給与制度の問題で「リモートワークできない」社員が急増中

Googleは在宅勤務者の増加に合わせて給与制度の見直しを行いました。しかし、一部の従業員は「リモートワーク」を選択した場合に大きな減給が行われてしまうことが明らかになりました。これは社員自身の実績や実力に関係がなく、Googleが制定した新たな給与計算方法によるものであるとReutersが報じています。

Googleの広報担当者によると「当社の給与制度では『勤務場所』の地価に合わせて、該当地域内トップレベルの報酬を支払っています」とのこと。つまり、Googleの社屋(会社)での勤務を選択すれば、社屋が位置する場所(基本的に高額)の地価に合わせた金額の給料が支払われますが、 家賃を安くするために地価の安い遠方の地域から通勤している社員がリモートワークを選択する場合は「居住地域の地価」をベースに計算されるため、人によっては大きな減給が発生するのです。

このため、同じ勤務地で働く社員であったとしても、2時間かけて遠方から通勤していた人がリモートワークを選択する場合は「10~15%以上」の減給、会社の近くに住んで働いていた人の場合は「減給なし」というような給与格差が生まれてしまうとのことです。

実際にGoogleで最近昇進し、大きな昇給を果たしたと語る社員は「今回の新たな給与制度の問題で『リモートワーク』を選択できなくなってしまいました。私が在宅勤務をすると、給与が10%減額されてしまうためです」と語り、昇給で得られる賃金が無意味になってしまうとしています。

この新たな給与制度によって、一部の従業員は25%の減給をされてしまうこともあるようです。アメリカのGoogleの従業員の平均年収は12万ドル(約1330万円)ですが、リモートワークで25%の減給を受ける場合は9万ドル(約1000万円)に減額されてしまう人も出てくる計算となります。

ペンギン議長の一言
おそらく、Googleがリモートワークで勤務する人を減らすために「考えに考え抜いた」制度なのかもしれませんね。