アメリカ国際貿易委員会(USITC)は2021年8月13日にAlphabetの子会社であるGoogleが製造・販売を行っているスマートスピーカーおよびそれに関連する製品がスピーカーをメインに製造・販売しているメーカーのSonosが所有する5つの特許を侵害していると認定しました。これにより、将来的にGoogleは記事作成時点で中国国内で製造しているスマートフォンのPixelやGoogle Homeなどの製品を輸入することができなくなる可能性があるとのことです。
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Sonosは2005年からスマートスピーカーの製造・販売を行っており、Googleが2016年からGoogle Home(記事作成時点ではGoogle Nestシリーズ)のスマートスピーカーを販売を開始した当初から「Sonosの特許を侵害している」として争う姿勢を見せていました。そうした闘争がある種の決着を見せそうになっているのが今回USITCの認定した特許侵害です。
しかし、記事作成時点では仮裁定という形のため、確定したものとなっていないことから本裁定が下されるまで2社間の争いは続くものと考えられています。Sonosは今回の裁定について「Googleの露骨な特許侵害を裏付けるものであり、世界的に超巨大企業による不正利用から自社技術を守るための努力を進めてきた甲斐があった」と語り、裁定に満足しているとのことです。
なお、今回の仮裁定の判決を受けてか、Sonosの株は11.4%上昇したことも確認されています。しかし、本裁定は2021年12月13日に出るとの予定のため、今後の展開によってはこの株価が下がるという事態も発生するのかもしれません。
なお、記事作成時点において、Googleは今回の仮裁定に対するコメントを出していません。