2021年11月5日に中国は「台湾独立を支持するものは刑事責任を生涯に渡って負うものとする」と発表し、台湾独立派の人々に無期限のペナルティを課すと発表しました。これにより、台湾独立派として、中国政府にリストアップされた人々は中国大陸および香港とマカオへの訪問を禁止する等、様々な制裁が生涯に渡って加えられるとのことです。
台湾は「中国大陸に位置しないこと」「過去の歴史上における中国との関係」「経済的な観点」から事実上
、中国から独立した島国の1つとして、中国に支配権が奪われないように長く戦ってきました。しかし、記事作成時点では中国と台湾の対立が強くなっており、中国共産党が指揮する中国人民解放軍（中国軍）の戦闘機が台湾周辺に出撃するなど緊張状態が続いています。
国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮（シュ・ホウレン）報道官は「（台湾独立支持者として）リストに登録された人々は中国本土および特別行政区として指定されている香港やマカオへの訪問が認められなくなります」と述べました。同氏は「祖先を忘れ、国を分裂させようとする者は中国人民に疎まれ、歴史からも裁かれることになる」と続けており、台湾独立を支持する人々は決して良い結果になることはないととのことです。
また、台湾独立支持者に対する制裁はこれだけではなく、「中国本土の団体からの資金提供」が禁止される見込みであり、禁止された場合には「選挙運動の活動資金を中国本土の企業からの寄付」に依存している台湾の政治家や指導者にとっては大きなダメージとなると見られています。
アメリカのジョー・バイデン大統領は「中国が台湾を攻撃するようなことがあれば、アメリカは台湾を防衛する」と発言しているため、今回の中国政府の対応はアメリカとの戦争を回避しつつ、民主主義と称して台湾独立派を解体したいという目論見があるようです。
