「中絶禁止法対策？」Amazonが治療をうけるため遠隔地に移動した従業員に補助金を支払うと表明

アメリカの多くの州で「中絶禁止法」が成立・施行され、一部の州では「レイプ等の性犯罪で妊娠した」ケースであっても中絶手術を受けられない事例が増えています。Uberなどの一部の企業ではそれでも中絶手術を受けた従業員が州に支払う罰金を支払うと表明していますが、それらの企業にAmazonも加わるとのことです。

記事作成時点において、アメリカでは10を超える州で中絶禁止法が成立しており、そのうちオクラホマ州とテキサス州ですでに施行されています。この法律は「妊娠の初期時点（通常気付けないレベル）までに中絶手術を受けなければ以降の中絶手術を受けることを禁止する」ものとなっていて、レイプや近親相姦など、事件性の高い理由での妊娠も例外とされず、同国内で波紋を呼んでいるのです。

そんな中、Amazonは「（自身の生命を脅かさないような）治療を受けるために100マイル（約160キロメートル）以上移動する必要がある従業員に4000ドル（約52万円）の給付金を支払う」ことを全従業員に伝えました。対象は中絶手術も含まれていて、またこの給付金は過去にさかのぼって適用されるため、2022年1月1日以降に遠隔地で治療を受けなければならなかった従業員も申請可能とのことです。

給付対象は「Premera Blue Cross」または「Aetna」の健康保険に加入しているアメリカ国内のAmazon従業員および被扶養者であることが必要です。また、条件としては治療を行うのに100マイル以上移動しなければいけないこと以外に「オンライン診療で解決できないこと」も条件に含まれています。