2022年5月8日にテスラやSpaceXのCEOを務めるイーロン・マスク氏がTwitterで「日本はいずれ消える」と発言し、大きな話題となっていましたが、これに対し様々な怒りの声が巻き起こっているとのことです。
日本の人口は2008年にピークを迎えましたが、以降は11年連続で減少。2021年には64万4000人減少し、日本の総人口は1億2550万人となりました。2021年の出生数は83万1000人でしたが、死亡者数は144万人となっており、出生数を大きく上回っています。
この報道を知ったマスク氏はTwitterで「出生率が死亡率を上回るような（ドラスティックな）変化が起きない限り、日本はやがて消えてしまうだろう。これは世界にとって見ても、大きな損失になるはずです」とツイート。
At risk of stating the obvious, unless something changes to cause the birth rate to exceed the death rate, Japan will eventually cease to exist. This would be a great loss for the world.
— Elon Musk (@elonmusk) May 7, 2022
すると、このツイートに対し、マスク氏に意見するコメントや日本政府に対する怒りのコメントが寄せられることになりました。非営利メディアのTokyo Reviewの共同設立者兼編集者でもあるポール・ナドー氏は「（マスク氏のツイートは）バカげた発言ですが、この考え方は日本のことを少ししか知らない人に多い考え方でしかない」とツイートし、マスク氏の発言を批判。
Yes this is stupid but it's also a more commonly held view than you'd think by people with only a passing knowledge of Japan https://t.co/Rfuo9kKkJX
— Paul Nadeau (@PaulJNadeau) May 9, 2022
しかし、別のユーザーは「日本では実質賃金と可処分所得が約30年間減少しているほか、（日本で働く人の）40％が低賃金のパートタイム従業員です。そんな人たちが結婚して子どもを産むなんてことができるのでしょうか」と反論。日本のイメージからの発言ではなく、数字を見てマスク氏を批判する人に指摘していました。
これ以外にマスク氏に同調する意見として「日本の人口減少は20年前から続いています。これは（東日本大震災で）福島原発の問題発生後に原子力発電が制限されており、エネルギーコストが上がっているためです」と語り、原子力発電がエネルギーとして使えなくなったことに起因してエネルギーの単価が上昇したため、経済面で打撃を受けた可能性を指摘するユーザーもいました。
The population decline in Japan has existed for 20 years. It's due to high cost of energy with nuclear being limited after Fukushima. As a pediatric physician who is Japanese American and has lived this economic challenge for 27 years, yes. You are correct. https://t.co/OAyaYA3axw
— Kenneth Hayashida (@KennethHayashi1) May 9, 2022
（ポジティブに見れば、毎年のように「最近になって働き始めた人が大量に増えている」と思えばいいのかもしれないですが）