記事作成時点ではビットコインの価値が乱高下を繰り返しており、一気に億万長者になったり、資産の多くを失ってしまったりと仮想通貨取引をしている人は一喜一憂していることが多いと思います。そんな中、インドでは仮想通貨自体を禁止する法案の提出が本格的に検討されています。
India will reportedly introduce bill to make owning cryptocurrency illegal - The Verge
2021年3月時点で仮想通貨の取引を禁止している国は中国のみですが、インドでも本格検討に入っているようです。ただし、中国では仮想通貨の所持自体は認められていますが、インドで提出される予定の法案では所持自体も禁止される見込みで世界初の法律となる可能性が高いです。
まだ法案提出が検討されている段階ですが、提出されてしまえば可決する予定とのことで、インドで仮想通貨の所持・取引ができなくなる可能性が高いとされています。また、法律の施行時点で仮想通貨を所持している人は6ヶ月の猶予期間があり、その間になんらかの方法で処分することが求められます。また、法律施行後に仮想通貨を所持した人は10年の懲役刑が課されるとのこと。
インドの財務省はこの法案に対してコメントを出してはいませんが、今回の法案が作成された背景には2018年にインド準備銀行(中央銀行)が仮想通貨取引を禁止したことから始まります。その後、2020年に仮想通貨取引禁止自体は解除されましたが、それでは終わらず、今回のより厳しい法案が提出されることになっているようです。
ペンギン議長の一言
仮想通貨の全面的な禁止について、インド政府としては税制上の理由から導入を目指しているようであり、高い確率でこの法案は可決されると思います。仮想通貨取引を行いたい方は中国・インドへの移住は控えた方が良さそうです。
