中国当局は「未成年者がゲーム依存に陥る」ことを抑制するために新たなゲーム規制を発表しました。新しいルールでは18歳未満の人がオンラインゲームをする日程が制限され、金・土・日・祝日の1時間のみプレイすることが認められるようです。この結果として、中国のオンラインゲームを開発・運営している会社の株価も下がってしまったとのことです。
- China cuts amount of time minors can spend playing online video games | China | The Guardian
- Young Chinese gamers vent at Beijing's new rules as shares in gaming companies slide | Reuters
中国の国家新聞出版広電総局(広電総局)の発表したルールは週3時間のみ、未成年者のオンラインゲームプレイを認めるというもの。これまで広電総局は「18歳未満のプレイヤーは基本的に金・土・日の午後8時～午後9時までの間だけオンラインゲームをプレイできる」と定めました。
中国の未成年者に対するゲーム規制の動きはこれまでも行われており、以前はゲームプレイの時間を1日1.5時間、休日は3時間のみに制限する対応が行われていました。また、オンラインゲームをプレイするには個人のID番号(日本でい言えばマイナンバー)を登録する必要があり、未成年者のIDでゲームがプレイされた場合はゲーム側で制限を行う仕組みが存在しています。しかし、未成年者のプレイヤーの多くは家族のIDを使用して、これらの制限を突破していることが明らかとなり、より強い規制を中国政府が導入するようになったのです。
しかし、この規制に対して中国の未成年者のゲーマーは怒りをあらわにしています。中国版Twitterと呼ばれるWeiboでは「eスポーツを志す人々が最も輝くのは10代であり、この年齢層をターゲットに規制を行うのはおかしい」といった意見や「14歳で性的同意、16歳で仕事を行うことができるのに、なぜ18歳になるまでゲームができないのか」といった意見が多く寄せられており、その多くは否定的な意見で占められているようです。また、こういった意見を反映してか「オンラインゲーム会社の収益が減る」と投資家に予測されたためか、Tencentをはじめとした多くのゲーム会社の株価が下落しています。
また、中国政府の動きに対して、アナリストは「ゲーム会社が未成年者のプレイヤーを失ったからと言っても、これらのプレイヤーはゲーム会社に直接大きな利益をもたらすことはありません」と語り、すぐに収益に影響がでることはないようです。しかし、アナリストは「中国政府の規制により、子どもたちの『ゲーム離れ』が深刻となると、彼らが大人になったときにゲームをプレイすることがなくなることにつながります」と続け、ゲーム会社の将来的な収益が大幅下落する可能性があると指摘しています。
