「コカ・コーラ、スタバなど」ロシアから続々と大手企業が事業撤退へ、人道的観点で完全撤退しない企業も

ロシアのウクライナ侵攻により、Appleではロシア国内での製品販売を停止するなど、多くの企業がロシアでの事業を停止しています。そんな中、コカ・コーラ、スターバックスといった複数の大手企業がこの流れに乗り、ロシアでの事業停止を発表しました。しかし、一部の企業はロシア人の生活を担保する「人道的な観点」から業務縮小に留める方針を打ち出している企業もあるとのことです。

ロシアでの事業停止を発表しているのはスターバックス、ケロッグ、クラフト・ハインツ、コカ・コーラ、が含まれています。スターバックスでCEOを務めるケヴィン・ジョンソン氏は「私たちはロシアによるウクライナへの不当で恐ろしい攻撃を非難し、この攻撃に巻き込まれたすべての人々に心を寄せたいと思います」と語り、ロシアでの事業停止を発表。

スターバックスはロシア国内で約130店舗を展開しており、約2000人の労働者を雇用しています。しかし、ロシア国内での売り上げはスターバックス全体から見て1%にも満たないため、大きな影響はないとみられています。また、コカ・コーラやシリアルの販売で有名なケロッグ、食品メーカーのケロッグもロシアでの事業一時停止を発表しました。

これに対して、ペプシコーラの販売で有名な飲料メーカーのペプシコは100%の事業停止はしない方針を打ち出しているようです。ペプシコでCEOを務めるラモン・ラグアルタ氏は「ウクライナで起きている恐ろしい問題を受けて、私たちは『ペプシコーラ』や『セブンアップ』『ミリンダ』をはじめとしたグローバル展開しているドリンク製品のロシアでの販売を停止。また、これに加えて、ロシアでの設備投資や広告・宣伝活動も停止します」と2022年3月8日に従業員に向けて発表しました。

しかし、ペプシコはロシアでの事業を完全停止しないようで、同CEOは「しかし、私たちは食品・飲料メーカーとして、人道的側面における責務を果たす必要があります。つまり、当社で販売している牛乳などの乳製品や粉ミルク、ベビーフードなどの生活必需品についてはロシアで引き続き提供を続ける責任を持っているのです」と述べ、大半の事業は停止するものの、人道的観点から残すべき事業は継続すると説明しました。

記事作成時点でロシアでの事業停止を発表していない企業はユニクロ、ブリヂストン、ネスレ、ピレリ、オーチスなど多くの起用が存在しています。この中でエレベーターやエスカレーターの製造を行っているオーチスは「私たちは現在、慎重に動向を見ており、状況に応じて業務内容等についての対応を行う」と述べており、状況によっては今後もロシアでの事業停止に乗り出す企業が増えていきそうです。

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